18才は親権者の同意なしでクレジットカード契約ができる

20歳未満の方が、
クレジットカードを作るには
親権者の同意が必要でした。

しかし、民法改正により、
2022年4月から成人年齢が
18才に引き下げられました。

20歳まで契約できなかったことが
本人の意思で可能になります。

大きな違いは、親権者の同意が
なくなることです。

しかし注意しなければいけない問題もあります。

知らなければ不利益を被る
ことになりますので、
ご紹介していきたいと思います。

もくじ

1. 民法改正で20歳未満でも親権者の同意なく契約できる
2. 20歳未満のクレジットカード契約
3. 成年年齢の引き下げによる注意点
4. トラブルに巻き込まれないためのポイント
5. まとめ

１．民法改正で20歳未満でも親権者の同意なく契約できる

出典元：政府広報オンライン

2018年3月に、成人年齢引き下げの
民法改正が成立し、
2022年4月に法律が適用されました。

成人年齢＝成年年齢とは

民法が定める成年年齢は、
「1人で契約をすることができる年齢」という意味と、
「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
親権に服さなくなるため、自分の住む場所、
進学や就職などの進路なども自分の意志で決定できるようになります。

未成年の人が新成人になる日

生年月日	新成人となる日	成年年齢
2002年4月1日以前生まれ	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日から2003年4月1日生まれ	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

出典元：政府広報オンラインより

契約することにより、
責任が発生しますので
使用する目的を考えてから
申込みすることをおすすめします。

２．20歳未満のクレジットカード契約

クレジット会社が20歳未満に
貸付けをする際は収入がわかる
書類の提示を求められます。

現状（2022年4月現在）、
収入を証明する
書類提出が必要なケースは、
キャッシングやカードローンの
利用がある場合になります。

• 借入希望額が50万円を超える場合
• 借入希望額と他社借入額の合計が100万円を超える場合

今後も、20歳未満の成年が申込む際は、
金額に関係なく書類の提出が求められるでしょう。

クレジット会社により
必要書類は異なります。

３．成年年齢の引き下げによる注意点

親権者による取消ができなくなる

未成年者は成年者と比べ、
判断力が未熟なことから
法律で保護されています。

未成年者が親権者の
同意を得ずに契約した場合は、
原則契約の取消が可能です。

民法で「未成年取消権」として定められています。

いままで未成年として
守られてきた18才・19才は、
民法により一人前として扱われるので
「未成年取消権」ができなくなります。

新成人は悪徳業者と詐欺師の誘いに注意

悪徳業者や詐欺師は、
「未成年取消権」を使えない
新成人をターゲットにします。

高校を卒業したばかりの新成人は、
金融や契約に関する知識が乏しく、
内容をよく理解しないまま
契約を結ぶ傾向にあるからです。

過去のデータでは、
未成年（20才未満）より
新成人（20才以上）のほうが
被害が約1.5倍多いのがわかります。

新成人は契約する際、細心の注意を払いましょう。

「18・19歳」「20～24歳」の年度別相談件数（平均値）

出典元：（独）国民生活センター（2021年2月末までのPIO-NET登録分）

 

新成人に多い消費トラブル例

消費トラブルで多いのが以下になります。

• 通信販売やネットフリマなど「商品購入」に関すること
• 美容医療やエステサロンなど「「美容」に関すること
• 暗号資産や投資など「お金」に関すること
• ダイエットサプリや除毛剤など「詐欺」に関すること
• アダルトサイトや出会い系など「勧誘」に関すること
• マルチ商法やねずみ講など「勧誘」に関すること

４．トラブルに巻き込まれないためのポイント

消費トラブルを疑ったら即行動してください！

軽い気持ちで契約しない
　契約する前によく考え責任を持つ
　通信販売など手軽さの半面危険もいっぱい
　自信がないときは、身内や信頼できる人に相談する

うまい話に飛びつかない
　簡単に儲かるとかありえません
　広告や説明をうのみにして安易に契約しない

ネットの情報に流されない
　スマホの向こうのその人、その話、信用できますか？

契約をせかされてもその場で判断しない
　「今日だけ」「あなただけ」に惑わされない
　後悔先に立たず、周りの人に相談して冷静に

借金してまで契約しない
　「お金がない」と断ってもクレジット契約をもちかけられる
　不要な契約は　「いりません」「契約しません」とはっきり断る

消費者の味方になる知識を身につける
　契約の状況・内容によってはクーリング・オフができる場合がある（特定商取引法）
　「うその説明だった」
　「不安をあおられた」
　「帰ってくれない」
　「帰らせてくれない」などで
　契約したときは、契約を取り消せる場合がある（消費者契約法）

出典元：愛媛県庁HPより

 

消費者トラブルで困ったときは

消費トラブルに遭遇し、
不安を感じたときは1人で悩まず
家族や最寄りの消費生活センターなど
信頼できる人に相談しましょう。

消費者ホットライン　　188（いやや）
　
最寄りの消費者相談窓口に繋がります。

５．まとめ

民法改正で成年年齢が引き下げられることによる変更内容と注意点を解説しました。

内容をもう１度確認していきましょう

・いままで20歳未満がカードを作るには親権者の同意が必要だった
・2022年4月民法改正により成人年齢が18才に引き下げられた
・親権者の同意なしで18才19才はクレジットカードを作れる
・成年年齢を迎えることで「未成年取消権」の行使ができない
・「未成年取消権」を使えない新成人は悪徳業者のターゲットになりやすい
・詐欺などにあわないために金融知識を身につける
・人に勧められたからといって安易に契約しない
・おかしいと思ったら消費者ホットライン118（いやや）に相談する

未成年者の場合、
「親権者の同意ない契約」は
取消すことができます。

新成人になると、
「未成年者取消権」を適用できません。

 

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